住宅金融支援機構【とは・ホームページ・金利・シミュレーション・年収・特約火災保険・団信・抵当権抹消】

2020年8月30日

住宅金融支援機構とおは、住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。

2007年4月に始まりました。

所轄の庁は国土交通省と財務省です。

住宅金融支援機構は多様な金融サービスを通じて、住民の生活の向上に貢献しています。

民間の金融機関と協力し、全期間の固定金利の住宅ローンフラット35を提供しています。

省エネ住宅など、良質物件の普及を目指しています。

住宅金融支援機構の公式ホームページ

住宅金融支援機構の金利情報は、下記からわかります。

住宅ローンのシミュレーションは、簡単にできます。

上記はクイックシミュレーションなので、10分もあれば住宅ローンのシミュレーションができるでしょう。

借入金額から毎月の返済額がわかります。

毎月の返済額から、無理なく返済できる金額がわかります。

現在の年収から借入可能な金額がわかります。

上記のサイトに年収を入れれば、融資金利が何％になるか計算できます。

住宅金融支援機構特約火災保険とは何かご存知ですか？

住宅金融支援機構特約火災保険は、住宅金融支援機構の融資を利用する人が加入できる、火災保険です。

住宅金融支援機構の融資を受けていなければ、特約火災保険には入れません。

住宅金融支援機構の融資の手続きをする時、建物などに対しての火災保険に加入することになります。

返済が完了するまでは、引き続き保険契約を続けることになります。

機構団信特約制度は、加入者がもし死亡または深刻な障害を負った場合などに、残りの住宅ローンが消滅する保障システムです。

残りのローンは全額弁済されます。

加入年齢は満15歳以上で満70歳未満が条件です。

「デュエット」（夫婦連生団信）のプランを選べば、連帯責任者である夫婦二人で加入できます。

特約料は、一人加入の約1.5倍以上になるため気を付けましょう。

融資金を全部返済すれば、取り扱い金融業者からお客さんに、契約書と機構の抵当権抹消に必要な書類が送られます。

融資住宅や敷地に設定された機構の抵当権抹消には、登記申請書とその書類が必要です。

抵当権抹消の手続きは、登録司法書士に委任も可能です。

移転手続きにかかる費用は、機構で負担してくれるでしょう。

抵当権抹消手続きについての費用は、基本的にお客さんの負担です。

住宅金融支援の返済中の型は、マイノートで借入金額の照会や、一部繰り上げ返済の申し込みなどができます。

繰り上げ返済の場合、融資金の一部あるいは全部を繰り上げて返済できます。

機構団信特約料シミュレーションも使えるので、ぜひ利用してくださいね。